成年後見(法定後見・任意後見)制度とは

成年後見制度とは

 成年後見制度とは、痴呆症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分になった人の社会生活を支援する人(後見人といいます。)を家庭裁判所で定めて、普通の生活を送れるように支援する制度です。
 例えば痴呆症に陥ってしまった人がマンションを購入するというような場合、自分にとって一方的に不利な内容の契約を結んでしまう可能性があります。また、売る人にとっても、契約の後で忘れられてしまうということがあると、トラブルの原因になってしまいます。
 そんな場合に、成年後見制度を利用して支援する人を決めれば、本人に代わって契約を公正に行うことができ、本人にとっても相手方にとっても安全に契約を行うことが可能になります。
 また例えば、一人暮らしの老人が訪問販売で悪質な商品を購入させられてしまったというような場合に、成年後見制度によって支援する人が定められていると、購入したことを取り消して、お金を取り戻すことが可能です。
 老人を支える制度として介護保険制度がありますが、介護保険が身体能力の不十分を支援する制度であるのに対し、成年後見制度は上記の例のように痴呆症や知的障害、精神障害などの判断能力の不十分を支援する制度です。

成年後見制度の理念

 上記ではマンションの購入や悪質な商品の購入を例に説明しましたが、この他にも銀行での預金口座の開設、お金の借り入れの申込や介護サービスをうけるための申込など、生活を送るうえで、様々な支援をすることが成年後見制度を利用することによって可能になります。
 その契約を結ぶ際に判断能力が低下したことにより、不利な契約を結んでしまわないように、あくまで本人の意思を尊重した安全な契約ができるように、その手伝いをする人をつけてあげて支援する、これが成年後見制度の理念です。

公正な成年後見制度

 成年後見制度は、家庭裁判所に申し立てをすることによって初めて利用することができるようになります。
 支援される人にとって、支援する人である後見人は大きな権限をもっています。支援される人に代わって重大な契約(不動産の購入やお金の借り入れの申込など)をすることも可能ですし、支援される人が行った行為を取り消すことも可能です。この事は支援される人にとって非常に心強い事ですが、逆にその権限が濫用されてしまい、支援される人の重要な財産を勝手に処分されてしまうというような危険もあるといえるのではないでしょうか。
 このような後見人の暴走を防ぐために、成年後見制度を利用する際には家庭裁判所に申し立てをして、後見人となる人が適格であるか家庭裁判所によって判断してもらうことになります。
 また同様の趣旨から、家庭裁判所に申し立てをした際には、後見人を監督する後見監督人が選ばれ、後見人が選ばれた後も後見人がより公正であることを図ります。

成年後見制度を利用していることを証明する方法

 成年後見制度を利用して後見人を定めていることを証明する方法として成年後見登記制度があります。
 成年後見登記制度とは、後見人が選任されると法務局で登記され、成年後見制度の利用内容、後見人の権限などをコンピュータ・システムによって法務局で登記し、証明書を発行することによって、判断能力の不十分な方との取引の安全を確保するための制度です。
 本人や成年後見人等からの申請で法務局から登記事項証明書が発行され、これを相手に示すことによって、安全な取引ができることになります。
 プライバシー保護の為、その登記事項証明書を発行することができるのは、本人及びその親族や後見人などに限定されています。