備えとしての成年後見制度(任意後見)

備えとしての成年後見制度(任意後見)とは 1

 ここまでは、現在すでに判断能力が低下してしまった場合に利用すべき成年後見制度(成年後見制度とは成年後見制度の種類)について解説してきました。
 これまでの解説を読んでいただければわかりますが判断能力が衰えてしまった時に成年後見制度を利用しようとしても、自分を支援する人を選べないケースがほとんどではないかと思います。特に「後見」の成年後見制度を利用する場合には自分の意思がほとんど伝わらなくなってしまっている状態でしょうし、自分を支援する人を誰にするか自分で決めることはまずできないでしょう。
 自分の判断能力が低下したときに、自分の面倒を見てくれる人は自分で決めたいというのは当然の希望だと思います。この問題を解決してくれるのがこれから解説する、備えとしての成年後見制度(任意後見)です。
 備えとしての成年後見制度(任意後見)は、今は元気でも、将来、認知症になってしまったら・・・という不安を感じている人が、元気なうちに、痴呆や認知証になってしまったときに備えて、自分の一番信頼している人に財産の管理や身の回りの世話をしてもらう事を決めておくことができる成年後見制度です。

備えとしての成年後見制度(任意後見)とは 2

 備えとしての成年後見制度(任意後見)は、まだ元気な人(判断能力がある人)が、自分が将来、認知症などによって判断能力が不十分になったときに備えて、自分を支援してくれる人を決めておく制度ですが、支援の内容まであらかじめ契約の際に決めておくことが可能です。
 具体的には自分が「認知証になってしまったとき自分に代わって財産の管理をしてもらう」、「寝たきり状態になったときに自分に代わって介護サービスや、治療行為を受けられるように手配してもらう」など、詳細にわたって支援の内容を決めることができます。(※なお、「後見」等の成年後見制度とは異なり、本人がしたことを取り消すという権限を支援する人に与えることはできません。
 また、将来判断能力が低下した際に、支援してくれる人と支援の内容について確実に守られるように、支援してくれる人、支援の内容が決まったら公証役場(契約があったことを証明してくれる役場です。)へ行き、本人と支援してくれる人で公証人の立会いのもとで備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約を取り交わすことになります。

備えとしての成年後見制度(任意後見)のスタート

 備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約は、本人が元気な間はスタートしません。公証役場で本人と支援する人で支援する人と支援する内容を契約しておいて、本人の判断能力が低下してきたら、支援する人や親族が家庭裁判所行ってはじめて、成年後見制度がスタートして正式に支援する人(任意後見人といいます)となります。

支援する人を監督する人の選任

 先に解説した「後見」などの成年後見制度と同じく支援する人である任意後見人は本人の財産管理を行うことから非常に大きな力を持つことになります。成年後見制度がスタートした当初は支援される人の利益を最優先にして確実に役目を果たしていたが、年月がたつにつれてだんだんいい加減な仕事をしたり、自分にとっての利益を優先にしたりするようになってしまった…という危険性はやはり0とはいえません。
 これを防止するために、成年後見制度がスタートすると必ず、家庭裁判所によって支援する人を監督する人が決められます。監督する人(任意後見監督人といいます)は支援する人が本人に代わって行う事が適正であるか監督し、支援する人の怠慢や暴走を抑止することになります。
 なお、任意後見監督人についても、公証役場で備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約を取り交わす際にあらかじめ決めておくことができます。

備えとしての成年後見制度(任意後見)の大切な点は

 備えとしての成年後見制度(任意後見)において大切なのは、自分がどのようなライフプランを立てるかにあります。例えば、判断能力が衰えてきたときでも、介護保険を活用し在宅で生活しながら友人・隣人と付き合っていきたい、また自宅を処分して何々という施設に入りたいとか、治療はどこの病院を指定する、など自分の希望するライフプランをはっきり決めておくことです。
 そして次に、判断能力が衰えてきたときに、あなたに代わってあなたの決めたライフプランを代理し実行してくれる人(任意後見人といいますが、会社などの法人や複数の人にお願いすることもできます)とそのライフプランについて十分話し合い、共に理解し、信頼し合える関係を作ることが大切です(もしも、周りに適当な任意後見人がいないときには、司法書士などの専門家に相談してみてください)。
 いずれにしても自分の将来の生活を委ねるのですから、十分な信頼関係をつくることが何よりも大切です。

備えとしての成年後見制度(任意後見)のまとめ

支援を受ける本人は?

 成年後見制度(任意後見)を利用すると決めた時点で、
  ・判断能力がしっかりしている
   または、
  ・判断能力が低下してきた「補助」(判断能力が不十分な方を対象)の方

 しっかりしていることがほとんどないという方(すでに判断能力が欠けている方)は、「後見」または「保佐」の成年後見制度を利用することになります。

支援をする人(任意後見人)は?

 本人が選びます。
 「後見」または「保佐」の成年後見制度を利用する場合と違い、本人が最も信頼している人を後見人にすることができます。

支援する人の監督をする人(任意後見監督人)は?

 本人で選ぶこともできます。
 「後見」または「保佐」の成年後見制度を利用する場合と違い、本人で選ぶことが原則可能です。選んでいない場合、または本人が選んだ監督人がふさわしくないと家庭裁判所が判断した場合には、家庭裁判所が選びます。

備えとしての成年後見制度(任意後見)を利用する方法は?

 公証人役場で公正証書を作成して契約しておきます。

備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約の内容は?

 本人が自由に決めることができますが、財産管理と身上看護に関することが基本になります。

備えとしての成年後見制度(任意後見)がスタートするのはいつ?

 本人の判断能力が不十分になったときに、任意後見人または、本人の親族が家庭裁判所に申し立てをすると、スタートします。同時に任意後見人を監督する任意後見監督人が選任されます。