備えとしての成年後見制度(任意後見)の手続きの流れ

 備えとしての成年後見制度(任意後見)でメインとなる手続きは、公証役場での契約と家庭裁判所での申立です。本人が元気なうちに公証役場で支援する人と支援の内容を決めておいて、本人の判断能力が不十分となったら家庭裁判所へ支援する人を後見人とする申立をするという一連の流れを見ていきましょう。

備えとしての成年後見制度(任意後見)の利用の検討

 将来、認知証や痴呆になってしまったときのことを考えると心配だ…
 自分の一番信頼している人に自分の判断能力が低下したときに、自分を支援してもらいたい…

支援する人(任意後見人)を選ぶ

 誰を任意後見人にするかは、本人が決めます。本人が一番信頼できる人がいいでしょう。また、支援する範囲も決めます。(財産の管理から施設への入所契約の代理等)
 司法書士に依頼する場合には、司法書士が事情を聴取し、支援する人と支援する範囲を決めた契約の案を作成します。

公証役場で備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約をする。

 支援する人と支援の内容が決まれば、支援する人と本人とで公証役場へ行き、公証人の立会いのもとで契約を結び、公正証書を作成してもらいます。
 司法書士に依頼している場合には、上記で作成した案を持ち込みます。

将来のために支援する人(任意後見人)を決めたことが登記される

 東京法務局で備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約をしたこと、支援する人、支援する人の権限の内容が登記されます。支援する人や本人などの請求により登記事項証明書が発行され、家庭裁判所へ申立をする際に添付することになります。

本人の判断能力の低下

 任意後見の契約をしてから数年後、本人に少し痴呆の症状が見られるようになった…

家庭裁判所への申立て

 申立書・申立に必要な書類・申立てにかかる費用を用意して家庭裁判所に申立てを行います。
 司法書士に依頼している場合には司法書士が同行します。

備えとしての成年後見制度(任意後見)の開始

 申立により家庭裁判所が成年後見制度の利用について適格であると判断すれば備えとしての成年後見制度(任意後見)が開始されます。
 公正証書で決まっていた支援する人(任意後見人)がそのまま選任され、契約した際に本人が指示した内容で本人に代わって様々な手続きを行うことができるようになります。

支援する人を監督する任意後見監督人の選任

 家庭裁判所は、任意後見の開始と同時に支援する人を監督する任意後見人監督人を選任します。任意後見監督人は開始後、支援する人を監督し、定期的に支援する人の報告を家庭裁判所に行うことになります。なお、本人は、備えとしての成年後見制度(任意後見)任意後見監督人の契約の際に、監督人として誰に頼みたいかを推薦し、任意後見契約書に記載することもできます。

備えとしての成年後見制度(任意後見)を利用したことの証明(成年後見登記)

 東京法務局に備えとしての成年後見制度(任意後見)が開始されたこと、支援する人(任意後見人)の権限の内容が登記されます。支援する人や本人などの請求により登記事項証明書が発行され、本人との契約の相手方などに支援する人の権限を示すことが可能になります。

家庭裁判所へ報告

 支援する人(任意後見人)が成年後見制度(任意後見)開始した時点での本人の財産目録と収支状況を家庭裁判所へ報告します。なお、この報告は1年に1度を目安に定期的に家庭裁判所へ提出します。

成年後見業務の終了

 本人が死亡するなどして(備えとしての成年後見制度の契約の中で死亡後も一定の事務につき代理させることも可能です)、成年後見業務が終了した場合、家庭裁判所へ後見業務が終了した報告書を財産目録とともに提出し、本人の財産を承継するもの(本人の相続人)に財産の引渡しを行い、すべての後見業務が終了となります。