成年後見制度(法定後見)の手続きの流れ

 ここでは、成年後見制度(法定後見(後見、補佐、補助))の手続きの流れをみていきましょう。なお、申立てから審判までの期間は事案にもよりますが、およそ3〜10ヶ月以内です。また、申立を行う家庭裁判所は本人の住所地を管轄する家庭裁判所です。

成年後見制度(法定後見)の利用の検討

 本人の判断能力が不十分になってきた…。判断能力がなくなってしまった…。
 支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)を誰に、どんな内容の身上看護と財産管理を行うのかを検討します。

本人との面接(司法書士に依頼する場合)

 司法書士が本人と面接を行います。ご本人のご家族の方や支援する人も同席します。

申立書等の作成

 支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)・支援の内容が決まれば、家庭裁判所へ提出する成年後見制度(法定後見)利用の申立書を作成します。
 司法書士に依頼している場合には、司法書士が作成します。

家庭裁判所への申立て

 申立書・申立に必要な書類・申立てにかかる費用を用意して家庭裁判所に申立てを行います。
 司法書士に依頼している場合には司法書士が同行します。

家庭裁判所の調査官による事実の調査

 申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます。
 司法書士に依頼している場合には司法書士が同行します。

精神鑑定 ※鑑定費用は6〜15万円

 3つの成年後見制度うち、「後見」「保佐」を利用する場合には、先天性の障害など明らかな場合を除いて、本人の精神状況について医師その他適当な者に鑑定をさせます。なお、成年後見制度「補助」では原則的に診断書で足りますが、判断能力の判定が困難な場合は鑑定が行われることがあります。

成年後見制度(法定後見)の開始

 事実調査・精神鑑定を経て家庭裁判所が成年後見制度の利用について適格であると判断すれば成年後見制度(法定後見)が開始されます。
 当初から決めていた支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)がそのまま選任されることが多いですが、支援する人の適格性が家庭裁判所の判断によって認められなかった場合には、司法書士等が選任されることもあります。また、裁判所から審判書謄本をもらいます。

成年後見制度(法定後見)を利用したことの証明(成年後見登記)

 東京法務局に成年後見制度(法定後見)を利用したこと、支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)の権限の内容が登記されます。支援する人や本人などの請求により登記事項証明書が発行され、本人との契約の相手方などに支援する人の権限を示すことが可能になります。

家庭裁判所へ報告

 支援する人(成年後見人、保佐人、補助人)が成年後見制度(法定後見)開始した時点での本人の財産目録と収支状況を家庭裁判所へ報告します。なお、この報告は1年に1度を目安に定期的に家庭裁判所へ提出します。

支援する人(成年後見人・保佐人・補助人)に対する報酬付与の審判

 支援する人の報酬は原則無償です(本人の財産管理や身上看護のために支出した費用を除きます)。支援する人(成年後見人、保佐人、補助人)が、家庭裁判所に対して報酬を受けたい旨の申し立てをしたときに報酬は発生します。申し立てをすると家庭裁判所が総合的に判断して支援する人の報酬を決定します。原則年1回の支払いで、報酬は前払いではなく後払いです。

成年後見業務の終了

 本人が死亡するなどして、成年後見業務が終了した場合、家庭裁判所へ後見業務が終了した報告書を財産目録とともに提出し、本人の財産を承継するもの(本人の相続人)に財産の引渡しを行い、すべての後見業務が終了となります。