支援する人(任意後見人)の職務

 備えとしての成年後見制度(任意後見)における支援する人(任意後見人)の職務は、本人と支援する人(任意後見人)が二人で備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約の際に決めた支援する内容に基づいてなされるのは説明しましたが、どんな内容でも良いということではありません。成年後見制度の趣旨により「財産管理」に関すること、及び「身上監護」に関することに限られます。
 なお、成年後見制度(法定後見)で説明させていただいたような、成年後見制度を利用することによる本人への影響(本人の資格の制限や能力の制限)はありません。

 具体的には以下のような職務が考えられるのではないでしょうか。

支援する人(任意後見人)の職務

本人の「財産管理」に関すること

  • 不動産や重要な動産などの財産管理、保存、処分
  • 銀行や保険会社などの金融機関との取引
  • 年金や障害手帳など定期的な収入の管理
  • 土地や貸家の賃料収入の管理
  • 住宅ローンや家賃の支払など定期的な支出の管理
  • 保険や公共料金などの定期的な支出の管理
  • 日常的な生活費の送金や生活必需品などの購入、支払
  • 不動産に関する権利証や通帳といった書類や実印の保管、各種行政上の申請の手続き

本人の「身上看護」に関すること

  • 保険サービスや福祉サービス利用契約の締結や管理、要介護認定の手続き、施設入所契約など、福祉サービス利用に関する諸手続
  • 上記1についてのサービス内容のチェック
  • 本人の住居の購入や賃借、家屋の増改築などに関すること
  • 医療サービス契約や入院に関する諸手続き

※上記はあくまで一例です。「財産管理」「身上監護」として認められることであれば広く支援することが可能です。

 以上のように、任意後見人の基本的な職務の内容というのは、本人の財産をきちんと管理するとともに、介護や生活面のバックアップをすることといえます。ただし、本人の介護をするなど直接的に労働を提供するような、代理することとは関係のない行為は含まれません。本人にとってそうした介護サービスを受けることが必要ならば、その為の手続きや契約をするのが任意後見人の仕事であるということは、成年後見制度(法定後見)における支援する人である成年後見人の場合と同じです。