成年後見制度(法定後見)の種類

成年後見制度の種類

 成年後見制度は判断能力が不十分になった人の社会生活を支援する人を家庭裁判所で定めて、普通の生活を送れるように支援する制度ですが、あくまで本人の意思を尊重するという成年後見制度の趣旨により、判断能力の不十分の程度によって支援する人の権限を大きくしたり、小さくしたりすることが可能です。
 例えば、重度の知的障害や痴呆の状態になってしまっており、自分の財産の管理や処分などがまったくできないというような人には、あらゆる契約について代理することができるという権限を支援する人に持たせることが可能です。
 逆に、軽度の知的障害や初期の痴呆状態で、判断能力が不十分ながら自分で財産の管理や処分などができるというような人には、「不動産を購入する場合にだけ」というように一定の重要な行為についてのみ代理できるという権限を支援する人に持たせるということも可能です。
 上記のように、判断能力の程度やその他の事情により支援する人の権限を大きくしたり、小さくしたりすることが成年後見制度では可能ですが、成年後見制度は本人の判断能力のレベルによって支援する人の権限を「後見」「保佐」「補助」という3つのレベルに分けています。

「後見」を利用した成年後見制度とモデルケース

「後見」とは

 「後見」の成年後見制度を利用した場合、家庭裁判所によって支援する人として成年後見人が選ばれます。成年後見人は、支援される人に代わってあらゆる契約を結ぶことができます。また、支援される人が自分自身で、自分にとって一方的に不利益な内容の契約を結んでしまった場合には、成年後見人はその契約を取り消して、白紙に戻すことができます。3つの成年後見制度の中で「後見」の成年後見制度によって選ばれた成年後見人は最も権限が大きいといえるでしょう。
 具体的には、支援される人に代わってマンションを購入したり、介護サービスを受ける契約をしたり、介護施設に入所させるための契約をしたりと、支援される人の利益のためにさまざまな契約をすることができます。また、支援される人が訪問販売で悪質な商品を購入させられたというような場合には後見人はその行為を取り消して、購入したことをなかったことにすることも可能です。

「後見」を利用する条件

 「後見」の成年後見制度を利用することができるのは、自分の財産を管理したり処分したりすることが全くできない人です。具体的には、重度の知的障害者・精神障害者・痴呆性高齢者などで、常に判断能力がなく、自分だけで物事を決定することが難しく、日常的な買い物も1人ではできない人ということになります。一時的に正常な状態に戻ることがあっても、1日のほとんどにおいて判断能力がないという場合も該当します。
 支援される人あるいは支援される人の親族などが家庭裁判所に支援する人である成年後見人を選任してもらいたいという内容の申し立てをし、家庭裁判所が「後見」の成年後見制度に該当すると判断すると、「後見」の成年後見制度がスタートし、後見人が選任されます。

支援される人の同意は不要

 「後見」の成年後見制度を利用した場合、成年後見人には大きな権限が付与されることになります。このことは支援される人にとって今後の人生に大きく関わることになり、当然ながら支援される人の意思を尊重するために、支援される人の同意が必要があるように思えます。
 しかし、「後見」の成年後見制度を利用する際には支援される人の判断能力は極端に低下しており、成年後見制度を利用することについての判断すらも難しい状況だと思われます。このことから「後見」の成年後見制度を利用する際に支援される人の同意は不要と定められています。

後見を利用した成年後見制度モデルケース

支援される人の状況:アルツハイマー病
支援する人(後見人):支援される人の妻
 本人は5年程前から物忘れがひどくなり、勤務先の直属の部下を見ても誰かわからなくなるなど、次第に社会生活を送ることができなくなりました。日常生活においても、家族の判別がつかなくなり、その症状は重くなる一方で回復の見込みはなく、2年前から入院しています。
 ある日、本人の弟が突然事故死し、本人が弟の財産を相続することになりました。弟には負債しか残されておらず、困った本人の妻が相続放棄のために、後見開始の審判を申し立てました。
 家庭裁判所の審理を経て,本人について後見が開始され,夫の財産管理や身上監護をこれまで事実上担ってきた妻が成年後見人に選任され、妻は相続放棄の手続をしました。
(最高裁判所「成年後見関係事件の概況」より)

「保佐」を利用した成年後見制度とモデルケース

「保佐」とは

 「保佐」の成年後見制度を利用した場合、家庭裁判所によって支援する人として保佐人が選ばれます。支援される人が、自分にとって一方的に不利益な内容の契約を結んでしまった場合に、その契約が法律で定められた一定の重要な行為(下の図を参照してください。)であれば、保佐人はその契約を取り消して、白紙に戻すことができます。
 また、家庭裁判所が支援される人について利益になると認めたことについて、支援される人に代理して契約を結ぶことができます。例えば、いずれ介護施設に入居しなければいけないような人の場合には介護施設の入居についての契約を代理することができ、例えば、不動産をたくさん持っていて、管理が必要だと思われる場合には、不動産を代理して管理する権限を保佐人に与えることができます。支援される人それぞれにあった内容で保佐人に代理する権限が与えられることになります。

保佐人が取り消せること(民法13条1項に定める行為)
  • 貸したお金を返してもらうこと
  • お金を借り入れること、誰かの保証人になること
  • 不動産などの高価な財産を購入すること、売却すること
  • 裁判を起こすこと
  • 贈与すること
  • 遺産の分割の話し合いや相続の放棄をすること
  • 贈与を断ること
  • 家の新築や増築をすること
  • 長期間にわたる賃貸借契約をすること

「保佐」を利用する条件

 「保佐」の成年後見制度を利用することができるのは、重要な財産(土地や車など高額な物)を管理したり処分したりするには、常に援助が必要な人です。具体的には、知的・精神的障害のある人、痴呆がある程度進行している高齢者など、判断能力が著しく不十分で、日常的な買い物くらいは自分でできるが、重要な契約などは難しいという人ということになります。
 支援される人あるいは支援される人の親族などが家庭裁判所に支援する人である保佐人を選任してもらいたいという内容の申し立てをし、家庭裁判所が「保佐」の成年後見制度に該当すると判断すると、「保佐」の成年後見制度がスタートし、保佐人が選任されます。

支援される人の同意は原則不要

 「保佐」の成年後見制度を利用する場合、「後見」を利用する場合と同じく支援される人の同意は必要ありません。なぜなら、「保佐」の成年後見制度において支援する人である保佐人の権限は、支援される人が自分にとって一方的に不利益な内容の契約を結んでしまった場合に、その契約を取り消して白紙に戻すことです。よって、成年後見人のように代理して何かを行うということは基本的になく、その権限は悪用されるという心配がないため、支援される人の同意は原則不要と定められています。
 なお、家庭裁判所によって保佐人に一定の代理する権限が認められたという場合には、その権限の悪用を防ぐため、この場合にのみ支援される人の同意が必要になります。

保佐を利用した成年後見制度モデルケース

本人の状況:中程度の認知症の症状
支援する人(保佐人):長男
 本人は1年前に夫を亡くしてから一人暮らしをしていました。以前から物忘れが見られましたが、最近症状が進み、買物の際に1万円札を出したか5千円札を出したか、分からなくなることが多くなり、日常生活に支障が出てきたため、長男家族と同居することになりました。
 隣県に住む長男は、本人が住んでいた自宅が老朽化しているため、この際、自宅の土地、建物を売りたいと考えて、保佐開始の審判の申立てをし、併せて土地、建物を売却することについて代理権付与の審判の申立てをしました。
 家庭裁判所の審理を経て、本人について保佐が開始され、長男が保佐人に選任されました。
 長男は、家庭裁判所から居住用不動産の処分についての許可の審判を受け、本人の自宅を売却する手続を進めました。
(最高裁判所「成年後見関係事件の概況」より)

「補助」を利用した成年後見制度とモデルケース

「補助」とは

 「補助」の成年後見制度を利用した場合、家庭裁判所によって支援する人として補助人が選ばれます。補助人は、裁判所が認めた事項について契約を取り消す権限、支援される人に代理して契約を行う権限が与えられます。必要な事柄について、必要な程度で、支援される人を援助します。自分でできることは自分で行い、不足しているところを補うことを目的としており、自己決定権の尊重、ノーマライゼーションという新制度の理念が生かされた類型といえます。したがって、この類型は、補助を受ける人の同意が必要です。
 本人の生活・療養看護、介護支援契約、不動産の処分など重要な判断を求められる様々な場面での利用が考えられます。

補助人が取り消せること(民法13条1項に定める行為)
  • 貸したお金を返してもらうこと
  • お金を借り入れること、誰かの保証人になること
  • 不動産などの高価な財産を購入すること、売却すること
  • 裁判を起こすこと
  • 贈与すること
  • 遺産の分割の話し合いや相続の放棄をすること
  • 贈与を断ること
  • 家の新築や増築をすること
  • 長期間にわたる賃貸借契約をすること

 上記の9つの行為の中で家庭裁判所が支援される人にあった行為を選びます。
 ※保佐人は9つの行為全部について取り消すことが可能!。

「補助」を利用する条件

 「補助」の成年後見制度を利用することができるのは、判断能力が不十分ながら自分で契約などができるが、誰かに手伝ってもらったり、代わってもらうほうがよいと思われるような人です。
 具体的には、軽度の知的障害者・精神障害者・初期の痴呆状態にある人ということになります。
 支援される人あるいは支援される人の親族などが家庭裁判所に支援する人である補助人を選任してもらいたいという内容の申し立てをし、家庭裁判所が「補助」の成年後見制度に該当すると判断すると、「補助」の後見制度がスタートし、補助人が選任されます。

支援される人の同意が必要

 「補助」の成年後見制度を利用する場合には、必ず支援される人の同意が必要です。他の成年後見制度に比べて支援される人の判断能力は不十分ながらもしっかりしているため、支援される人の意思を尊重するという成年後見制度の趣旨から、支援される人の意思が必ず必要です。

補助を利用した成年後見制度モデルケース

支援される人の状況:軽度の認知症の症状
支援する人(補助人):長男
 本人は,最近米を研がずに炊いてしまうなど、家事の失敗がみられるようになり、また、長男が日中仕事で留守の間に、訪問販売員から必要のない高額の呉服を何枚も購入してしまいました。困った長男が家庭裁判所に補助開始の審判の申立てをし、併せて本人が10万円以上の商品を購入することについて同意権付与の審判の申立てをしました。
 家庭裁判所の審理を経て、本人について補助が開始され、長男が補助人に選任されて同意権が与えられました。
 その結果、本人が長男に断りなく10万円以上の商品を購入してしまった場合には、長男がその契約を取り消すことができるようになりました。
(最高裁判所「成年後見関係事件の概況」より)

支援する人を監督する人の選任

 ここまで、「後見」「保佐」「補助」支援する人が本人に代わってできることについて解説しましたが、どの成年後見制度で選ばれる支援する人も、本人に代わって重要な財産を管理することができるという非常に大きな力を持っています。
 成年後見人として選ばれた当初は支援される人の利益を最優先にして確実に役目を果たしていたが、年月がたつにつれてだんだんいい加減な仕事をしたり、自分にとっての利益を優先にしたりするようになってしまった…という危険性はやはり0とはいえません。
 これを防止するために、成年後見制度がスタートすると必ず、家庭裁判所によって支援する人を監督する人が決められます。監督する人(成年後見監督人・保佐監督人・補助監督人といいます)は支援する人が本人に代わって行う事が適正であるか監督し、支援する人の怠慢や暴走を抑止することになります。

成年後見制度の種類のまとめ

 ここまで見てきた成年後見制度の種類についてまとめてみます。

  後見 保佐 補助
支援される人 しっかりしていることがほとんどない方
(判断能力が欠けている方)
しっかりしているときもあるが忘れるときがだいぶ増えてきた方
(判断能力が著しく不十分な方)
以前と比べると忘れっぽくなった方
(判断能力が不十分な方)
支援する人 成年後見人 保佐人 補助人
選び方 家庭裁判所に申し立てをして選任してもらう
監督する人 家庭裁判所または
成年後見監督人
家庭裁判所または
保佐監督人
家庭裁判所または
補助監督人
家庭裁判所へ申し立てする人 本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長等
申立てする時に本人の同意が 不要 不要
(代理する権限を保佐人に与える場合には必要)
必要
判断能力が低下しているかどうかの鑑定が必要か? 必要 必要 原則として診断書等でも可
取消(同意)権の範囲 日常生活に関する行為以外の行為 民法13条1項に定める行為 民法13条1項に定める行為の一部
代理権の範囲 財産に関する法律行為についてのあらゆる代理権と財産管理権 申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為 申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為
成年後見人等の職務 本人の生活、療養看護及び財産に関する事務 同意権・取消権・代理権の範囲における本人の生活、療養看護および財産に関する事務 同意権・取消権・代理権の範囲における本人の生活、療養看護および財産に関する事務
支援する人の義務 本人の意思の尊重、本人の心身の状態および生活の状況に配慮